防水工事に補助金は使える？申請方法や利用条件を解説！

皆さま、こんにちは！

防水工事ならペイントスタジオにお任せ！

 

防水工事はどうしても費用がかかるものであり、予算の都合上からできない方もいるかもしれません。

もしあなたもそのような状況ならば、補助金を利用してみるのはどうでしょうか。

場合によっては、補助金を利用して防水工事をできるかもしれません。

そこで今回は、防水工事における補助金の基本情報や申請方法、補助金を活用する上で気をつけるべきことを解説します。

この記事を読んだ上で、ぜひ防水工事をしてもらいましょう。

 

防水工事で補助金を利用できる条件

防水工事の補助金はどんな場合でも利用できるわけではありません。

複数の条件が存在しており、それらを満たす必要があります。

簡単にまとめると、条件は以下の通りです。

• 補助金を申請する地域に住んでいる
• 過去に同じようなものを受け取ったことがなく、初めて補助金を受け取る
• 県民税など税金の滞納経験がない
• 住むことを目的とした工事
• 工事内容と自治体が掲げている目的が合致する

補助金というのは各自治体によって異なります。

そのことから補助金を申請する地域に住んでいる必要があり、その上で補助金の利用が初めての方であれば利用できます。

また、過去に同じような補助金を受け取ったことのある場合だと利用できません。

他にも、税金を滞納したことがなかったり工事する理由が住居目的だったりなどの条件もあります。

 

自治体が掲げている目的と工事内容が合致しているかどうかもポイントです。

もしこれから防水工事をしてもらうのであれば、一度自治体の公式サイトを確認してみましょう。

 

例として沖縄市の場合、「沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金」という制度を設けています。

工事費用が20万円以上で、居室の屋上部への防水補強や屋根の断熱工事などが対象です。

このように地方自治体で補助金の内容や制度が異なるため、上記で述べたように、まずは自分が住んでいる自治体でも補助金制度があるか確認してみましょう。

 

防水工事で補助金を利用する場合の申請方法

上記で紹介した条件をクリアできているのであれば、実際に補助金を利用してみましょう。

とはいっても、どのように申請すれば利用できるのでしょうか。

実際に利用するためにはいくつか手順が存在します。

以下の流れに沿って取り組みましょう。

 

申請書を記入して提出

まずは申請書を記入して提出することから始めます。

具体的な申請書の内容は自治体次第であるため、実際にどのような内容なのか自治体に聞いてみると良いでしょう。

申請書の入手方法は、自治体から郵送もしくは自治体の公式サイトからダウンロードのどちらかとなります。

提出する際は、工事対象である建物の図面や見積書などと一緒に提出します。

提出ミスを防ぐためにも、あらかじめどのような書類を提出する必要があるのか確認しておきましょう。

 

補助金交付決定通知書を受け取り工事開始

もし提出した書類のミスがなければ、補助金交付決定通知書を受け取ります。

承認されるまでの目安は3週間ほどであるため、早めに提出しておくのがおすすめです。

ギリギリに提出すると、工事の開始日に間に合わない恐れがあります。

 

補助金交付決定通知書を受け取った後、工事を始めます。

工事を始める際、工事前・工事中・工事後を記録するための写真を撮ってもらうようにしましょう。

写真はこの次の作業で必要になります。

 

工事完了の報告書を提出

無事に工事が終了したら、工事が完了したことを報告する書類を自治体へ提出します。

工事の報告書は業者が発行してくれることもありますが、自分で作成する場合は上記で紹介した写真や領収書などを用意して作成しましょう。

工事完了の報告書はいつ提出してもOKというわけではありません。

基本的には、提出期限が設けられています。

きちんと間に合わせるためにも、そのことを考慮して自治体へ提出するようにしましょう。

 

補助金交付請求書を提出

工事が終わった後に提出するのは、上記で紹介した工事完了の報告書だけではありません。

補助金交付請求書の提出も必要となるため、忘れないように用意しましょう。

ただし、工事完了の報告書と補助金交付請求書が一緒の場合や工事の規模や助成金の内容次第では、職員や専門家による「完了検査」が求められる場合もあります。

 

申請額は、最終的な施工した面積や施工金額における一定割合の支給などで決まります。

もし面積や施工金額という2つの条件がある場合は、少ないほうが最終決定として選ばれるケースが多いです。

 

補助金の受け取り

最後まで問題なく進めれば、ようやく補助金を受け取ります。

一般的に工事が完了して補助金交付請求書を提出してから補助金が振り込まれるまでの期間は、2週間から1ヶ月とされています。

すぐ受け取れるわけではないため、確実にミス無く上記で紹介した手順を進めていきましょう。

また、ここまで読んだ方ならわかるように、補助金は工事前にもらえるわけではありません。

あくまで工事後に受け取るため、きちんと工事予算を用意しておく必要があります。

 

もしどうしても補助金が受け取れないのであれば、火災保険や相見積もりで費用を抑えてみましょう。

火災保険は屋根や外壁が破損した原因が台風や強風などの場合に補償が認めてもらえるものであり、3年以内に申請する必要があります。

相見積もりは複数の業者に同じ条件で見積もってもらい、その上で比較するものです。

複数の業者を比較することにより、費用や担当者の対応などを確認できます。

 

補助金を活用する防水工事で気をつけたいこと

防水工事で補助金を活用する場合、いくつか気をつけるべきポイントがあります。

問題なく補助金を活用するためにも、以下のポイントに注意して準備するようにしましょう。

なお、ポイントとしては2つ挙げられます。

 

防水工事の個所を確認し予算を決める

1つ目のポイントは、防水工事の個所を確認して予算を決めることです。

防水工事というのは費用がかかるものであるため、必要な箇所に対して適切に対応することによって無駄な費用を抑えられます。

そのため、まずはどこの防水工事が必要なのかチェックしましょう。

 

場合によっては、業者に確認してもらうのも良いかもしれません。

業者の中には雨漏りの調査をしてくれるところもあります。

雨漏りの原因というのは予想以上に特定することが難しく、素人の目だとハッキリと見つけられないかもしれません。

その際、専門業者に依頼することでどこを工事すれば良いのか調べてくれます。

調査後に業者と話し合いながら予算を決めることで、必要な分だけの費用で済ませられるでしょう。

 

業者選びも重要

2つ目のポイントは、業者をしっかりと選ぶことです。

防水業者は日本全国にいます。

そのことからどこでも良いと思うかもしれませんが、それはおすすめできません。

その理由は、悪徳な業者も存在するからです。

 

きちんと細部まで工事しなかったり相場よりも費用が高額だったりなど、さまざまな方法で大変な目にあった方がいます。

そのような被害にあなたも巻き込まれないためにも、しっかりと信頼できる業者を選ぶようにしましょう。

 

まとめ

今回は、防水工事における補助金の基本情報や申請方法、補助金を活用する上で気をつけるべきことを解説しました。

防水工事は補助金を活用することができますが、補助金を申請する地域に住んでいることや工事内容と自治体が掲げている目的が合致することなどの条件があります。

その上、補助金を受け取るまでの手順もあるため、誰でも気軽に利用できるわけではありません。

気をつけるべきポイントもあるため、これから防水工事をしてもらおうと考えている方は、この記事で紹介されていることを踏まえて準備するようにしましょう。

 

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