屋根リフォームで利用できる補助金・助成金には何がある？

豊田市の皆さまこんにちは！

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屋根のリフォームについて考えている人もいるでしょう。ただ屋根のリフォームは費用がかかるため、行いたくてもリフォームに踏み切れないこともあるでしょう。そのようなときは補助金や助成金の使用を検討できます。

本記事では

• 屋根リフォームで利用できる助成金と補助金
• 対象となる屋根
• 助成金の条件

について内容を紹介します。

屋根リフォームで利用できる補助金・助成金

屋根のリフォームを行うときに補助金や助成金を使用することができるなら、費用負担を軽減できるため、ぜひ利用したいでしょう。ただ、補助金や助成金を利用するときには全てのリフォームが対象となっているわけではありません。そのため、どのようなリフォームなら受け取ることができるのか確認しておくことが大事です。

助成金や補助金が受け取れるのは以下の2つとなります。

• 省エネリフォーム
• 耐震リフォーム

それぞれのリフォームの特徴や内容について紹介しましょう。

省エネリフォーム

省エネリフォームは環境に優しいエコを目的としたリフォームを指しています。地球環境による負担を少しでも軽減するために導入されている制度であり、環境に配慮したリフォームであれば助成金や補助金を受取ることが可能です。

省エネリフォームとして認められるのは例えば

• 太陽光発電パネルの設置
• LED照明の設置
• 断熱や遮熱改修工事を行う
• 断熱材を使用した改修

などがあります。

断熱や遮熱効果を持つ塗料を使用して屋根塗装を行うなら、環境への負担軽減と認めている自治体もあるため、補助金や助成金の対象となるところもあるようです。ただ、全ての自治体が認めているわけではないので、リフォームを行う前に自分の地域の自治体に確認を取ることが大事です。

また、太陽光発電の場合は取り付けるだけで費用がかなりかかりますが、東京都の場合1住戸当たり45万円ほどの助成金が出るようです。

耐震リフォーム

耐震リフォームは、基準値を下回る耐震性能の建物を改修工事するときに支払われる助成金です。耐震の基準値は年代によって変化しており、年々耐震基準は高く変更されています。現在の条件としては

• 昭和56年5月31日より前に着工している建物
• 地上3階建てかつ木造部分が2階以下の住宅
• 建物の耐震診断判定値が0以上になること
• 工事後の耐震診断判定値が0以上になること

があります。

昭和56年ごろの建物は今の基準値で行うと0.5以下になることが多いので、耐震性強化のためにリフォームが進められています。そのため、自分の住んでいる建物年数を確認して昭和56年であるなら、耐震工事の際に自治体に助成金の申請を行ってみるのがいいでしょう。

ちなみに、支援金額の上限は20万円ほどであり、耐震診断も補助してくれるので、気になる方は診断も込みで申請してみてください。

対象となる屋根リフォームは？

屋根リフォームを行う際は助成金や補助金を期待することができます。ただ、助成金をもらうときはリフォームの制度も大事ですが、工事内容も確認しておくことが大事です。

屋根リフォームの工事内容によっては省エネリフォームや耐震リフォームに適用させることができるからです。

工事内容は

• 葺き替え工事
• 屋根の断熱工事
• カバー工事
• 遮熱(断熱)塗装工事

があります。

それぞれの工事の内容を紹介しましょう。

葺き替え工事

屋根リフォームを行うときに葺き替え工事を行うなら、助成金や補助金をもらうことが可能です。葺き替え工事は古い屋根材を撤去して新しい屋根に載せ替える方法ですが、重量がある和瓦から軽量なガルバリウム鋼板屋根に変えるなら、耐震リフォームに該当する可能性があります。

和瓦は耐用年数が長いなどのメリットもありますが、重量が重いので家にかかる負担が大きいです。そのため、地震が生じたなら倒壊する危険性も高くなり、耐震基準値が高い屋根素材とは言えません。

ガルバリウム鋼板に屋根を葺き替えるなら和瓦よりもかなり軽く、家にかかる荷重は8分の1に抑えることができます。また、屋根材を断熱性のものに変えるなら省エネリフォームの対象になることもあり、助成金を得られる可能性があります。

屋根の断熱工事

屋根の断熱工事も助成金を得られる可能性があります。国は2020年に高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業を行っています。

断熱工事で例えば高性能建材の断熱材や窓、ガラスに改修するなら最大で120万円、家庭用蓄電池への改修であれば最大対象経費の3分の1か20万円、または最大5万円の補助金を得ることが可能です。

高性能建材の窓やガラスにはネオマフォームやプラマードシリーズなどが対象の製品とされているので、これらをリフォームのときに使用するなら助成金を要求することができます。

家庭用蓄電池は

• SIIに登録されている
• 導入価格が保証年数によって定められた目標価格以下であること
• 接続や運用の条件を満たしている
• 補償対象の住宅に導入される蓄電システムである

という条件のどれかを満たしているなら助成金を受け取ることが可能です。

ぜひ、明記しておきましょう。

カバー工事

カバー工事は屋根の上に新しい屋根を載せる工法であり、助成金や補償金の対象となる工事です。化粧スレート屋根やトタン屋根などにカバー工法でガルバリウム鋼板など葺くと屋根と屋根の間に空気の層ができることになり、遮熱性や断熱性を高めることが可能です。

遮熱性や断熱性を高めることは省エネリフォームになるため、助成金を利用してリフォーム費用負担を軽減することができます。ただ、カバー工法は全ての屋根に行える工法ではないので注意が必要です。

和瓦やすでにカバー工法をしている屋根、下地が大きく劣化している屋根の場合はカバー工法を行えません。そのため、カバー工法を行って助成金を利用したいなら、1度業者の方に屋根の確認をしてもらうのが大事です。

遮熱(断熱)塗装工事

遮熱塗装工事をすることで助成金や補助金を得ることも可能です。屋根の遮熱塗装工事は省エネリフォームの中の住宅の遮熱と断熱化という項目に該当します。

屋根のリフォームのときに遮熱性や断熱性の高い塗料を使用するなら、助成金を受け取ることは可能です。遮熱性のある塗料にはセラミックや紫外性を反射して熱の吸収を防ぐ効果のあるものです。断熱塗料の場合は塗膜の大部分にセラミックが使用されており、空気の層を作って室内の温度を適正に行う効果を得られます。

遮熱性も断熱性もセラミックが使用されているなら、助成金の対象になる可能性が高いです。ただ、各自治体により対象となっている塗料には違いがあるので、事前に問い合わせるなど確認してから購入するのがいいでしょう。

屋根リフォームの際に補助金・助成金を受け取る条件

屋根リフォームで補助金を受取りたいなら条件を満たしている必要があります。

補助金の細かい条件は各自治体によって異なることがありますが、

• 省エネまたは耐震性向上に意味があること
• リフォーム工事の前に申請をしている
• 税金の滞納をしていない
• 指定されたリフォーム業者を利用
• 暴力団との関係がない
• 住む家のリフォームである

の項目をクリアしておくことが大事です。助成金は省エネ、または耐震性向上が認められないと受け取れないため、事前に自治体や業者に確認を取っておくことが大事です。

リフォーム前に劣化部分などの申請をすることで、自治体は省エネや耐震向上を確認できるため、必ずリフォーム前の申請と明記しておきましょう。また税金の滞納や暴力団との関係が無いこと、住む家でなければ自治体の申請は下りないので覚えておいてください。

自治体によっては助成金の利用は業者を指定している場合もあるので、事前に確認しておくことが大事です。条件を満たして助成金や補助金を得るようにしてください。

まとめ

屋根リフォームの助成金や補助金の内容について紹介してきました。屋根リフォームを行う際は費用金額が大きいですが、助成金や補助金を使用すれば負担はかなり軽くなります。

助成金は省エネや耐震向上、工法、またリフォーム前の申請や税金の滞納が無いなどの条件があります。さらに自治体によって塗料や業者に違いが生じることもあるため、事前に助成金を受け取るための条件を確認しておくことが大事です。屋根のリフォームや改修を行う際に自治体の助成金を利用できるように考えてみてください。

 

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